令和8年熊本地震・発災2か月時点の課題
画像は公式からの引用です
2026年7月28日の「令和8年熊本地震」から、9月28日でちょうど約2か月です。
この時期になると、発災直後の「救命・停電・断水・道路啓開」という課題から、**「住まい」「仕事」「地域社会をどう戻すか」**という復旧・復興型の課題へ、かなり明確に重心が移っています。
9月18日までの熊本県の復旧・復興本部資料、国交省・環境省・厚労省、熊本市などの最新資料を突き合わせると、現在の課題は大きく 10項目に整理できます。特に重要なのは、①見えない避難者、②住まい、③罹災証明・支援格差、④公費解体・災害廃棄物、⑤なりわい、⑥高齢者・福祉、⑦交通・インフラ、⑧猛暑下の健康、⑨2025年豪雨との複合被災、⑩復興の地域格差です。
1．最大の問題になりつつある「見えない避難者」
これは今回の地震で特に重要な課題です。
避難所の人数だけを見ると、発災直後から大幅に減っています。しかし、
車中泊
自宅敷地内の物置・プレハブ
テント
親族宅
被災した自宅の一部
「避難所に行かない」在宅避難
などがあり、避難所の人数＝実際に避難生活をしている人数ではありません。
熊本県自身も9月18日の復旧・復興本部で、今回新たに浮き彫りになった課題として、**「車中泊」「軒先避難者への支援」**を明確に挙げています。(熊本県公式サイト)
8月には、避難所に行かず軒先や車中泊を続ける「見えない避難者」の実態把握が県の課題になっていました。猛暑の中でこうした生活が長期化すると、健康悪化や災害関連死のリスクも問題になります。(YouTube)
ここが非常に重要です
今回の地震では、
「避難所から人が減った」＝「避難が終わった」
とは言えないのです。
むしろ2か月目からは、
「どこに何人が、どのような環境で暮らしているのか」
を把握することが重要になっています。
2．「家は壊れた。でも、次にどこに住むのか」が最大の生活問題
住宅再建は、これから長期化する可能性があります。
熊本県では応急仮設住宅の整備が進んでいますが、9月18日には氷川町で自宅敷地内に建てる「庭先仮設住宅」への着工が始まり、9月20日には宇城市、22日には氷川町で仮設団地が完成しています。(熊本県公式サイト)
これは逆に言えば、
発災から2か月たって、ようやく仮設住宅が完成・着工する段階の地域がある
ということでもあります。
さらに住宅支援には、
公営住宅
民間賃貸住宅
県外公営住宅
応急仮設住宅
住宅の応急修理
自宅再建
公費解体
など複数の制度が絡みます。(熊本県公式サイト)
したがって今後は、
「避難所→仮設住宅」
だけではなく、
「仮設住宅→恒久住宅」
という次の問題が出てきます。
ここが復興の本番です。
3．罹災証明・被害認定の「公平性」が問題になっている
これは行政手続き上、かなり重要な問題です。
住宅再建支援や公費解体などの多くは、
罹災証明書の判定
が入口になります。
ところが9月14日の熊本県知事会見では、住宅被害認定調査について、
のどちらを採用するかについて、市町村ごとに対応が異なることが報道され、公平性への懸念が出ていることが確認されています。(熊本県公式サイト)
これは非常に微妙な問題です。
例えば、
A町では二次調査を重視して「大規模半壊」
B町では一次調査を重視して「半壊」
となれば、同程度の被害でも受けられる支援が変わる可能性があります。
つまり2か月目になって、
「地震そのもの」から「行政制度をどう公平に運用するか」
という問題が前面に出てきました。
4．公費解体と「大量の災害廃棄物」がこれから大きな山になる
家屋の解体は、これから本格化します。
熊本市では9月10日から公費解体の申請受付が始まっており、半壊以上の家屋などが対象です。申請受付期間は12月10日まで、必要書類については2027年2月までの提出が求められています。(熊本市公式サイト)
つまり、
「壊れた家をどうするか」
が、今まさに次の段階に入ったわけです。
そして解体すると、
などが大量に発生します。
熊本県はすでに「災害廃棄物処理実行計画」を策定しています。(熊本県公式サイト)
環境省によれば、熊本県は2027年12月までの災害廃棄物処理終了を目標としており、9月には公費解体支援チームも設置されています。(環境省)
つまり今後1年以上、
「壊れた家を解体する → 廃棄物を処理する」
という巨大な復旧作業が続くことになります。
5．「生活再建」から「なりわい再建」へ
2か月目から非常に重要になるのがこれです。
熊本県自身が復旧・復興本部を立ち上げた際、
「くらし」と「なりわい」を具体的に立て直す
ことを復興の中心課題にしています。(熊本県公式サイト)
特に、
などでは、
建物が直っても営業できるとは限らない
という問題があります。
例えば、
店舗は修理できた
↓
しかし設備が壊れている
↓
従業員が確保できない
↓
客足が戻らない
↓
資金繰りが厳しくなる
という「二次的な経営被害」が起こります。
熊本県では既に「くまもと事業者再出発支援補助金」の説明会などが始まっています。(熊本県公式サイト)
6．農業被害は「復旧したように見えてから」が大変
今回の被災地域では農業も重要です。
熊本県は9月18日時点で、農林・畜産・水産業について専用の支援策と営農相談窓口を設置しています。(熊本県公式サイト)
農業の場合、
家が壊れた → 修理すれば終わり
とはなりません。
例えば、
農機具
倉庫
ハウス
用水路
農道
畜舎
選果・加工施設
作物
家畜
などが連鎖的に影響を受けます。
さらに、地震で農地や農業用施設が傷んだ場合、
来年の作付けに間に合うか
という時間との勝負になります。
7．医療・介護・福祉の「人手不足」が顕在化
これは非常に見落としやすい問題です。
厚生労働省が8月17日に被災地を視察した際、現地から出された課題として、
避難者の健康管理
介護施設などのマンパワー不足
医療・福祉施設の復旧
生活・生業の支援
の4点を挙げています。(厚生労働省)
特に高齢者施設では、
施設そのものが被災する＋職員も被災する
という二重の問題があります。
しかも避難生活が長引けば、
など、支援を必要とする人ほど負担が大きくなります。
8．「猛暑×地震」という今回特有の課題
今回の地震で非常に重要なのがこれです。
7月28日という、一年で最も暑い時期に発生しました。
熊本県は9月18日の会議で、記録的な酷暑の中での
への対応を、今回浮き彫りになった「新たな課題」と位置づけています。(熊本県公式サイト)
つまり、
2016年熊本地震の経験を持っていても、
「真夏に巨大地震が起きた場合」の備えは十分ではなかった
という検証課題が出ています。
これは今後、全国の自治体にもかなり大きな意味を持つと思います。
9．「昨年の豪雨被災地が、また被災した」という複合災害
これも今回特有の問題です。
熊本県は9月18日、前年の豪雨によって被害を受けた地域が、再び今回の地震で被災したことを明確に課題として挙げています。(熊本県公式サイト)
これは、
まだ前の災害から完全に立ち直っていない地域
↓
そこに新しい災害
↓
復旧工事・補助制度・人員・資材が競合
という非常に厳しい状況を生みます。
今後の防災では、
「一つの災害から完全復旧している」という前提ではなく、復旧途中に次の災害が来ること
を考えなければならない、という教訓になっています。
10．交通・インフラは「復旧したところ」と「まだ残っているところ」の差が大きくなる
一方で、明るい材料もあります。
九州自動車道は比較的早期に復旧
水道本管も約1か月で復旧
9月18日に九州新幹線が全線復旧
するなど、基幹インフラの復旧はかなり進みました。(国土交通省)
しかし、「幹線が復旧した＝地域の交通が完全復旧した」ではありません。
国交省は9月時点でも、道路・河川等について災害査定の効率化を進めています。(国土交通省)
また鉄道では、鹿児島本線の宇土～八代間や肥薩おれんじ鉄道の八代～肥後田浦間で運休・代行輸送が続いていました。(国土交通省)
したがって、
「大動脈は戻ったが、地域の毛細血管はまだ完全ではない」
という段階と考えると分かりやすいです。
そして、私は今の熊本で一番注意すべきなのは「復旧格差」だと思います
ここは非常に重要です。
2か月たつとニュースでは、
「新幹線復旧」
「高速道路復旧」
「断水解消」
「学校再開」
など、「日常が戻ってきた」というニュースが増えます。
実際、熊本県も9月18日の復旧・復興本部で、こうしたインフラの復旧が進んでいることを確認しています。(熊本県公式サイト)
しかしその一方で、
Aさん
自宅修理完了
→ 自宅生活へ復帰
Bさん
仮設住宅待ち
→ まだ避難生活
Cさん
罹災判定に不服
→ 支援制度が進まない
Dさん
家は無事
→ 車中泊・軒先避難
Eさん
店舗が壊れた
→ 営業再開できない
Fさん
高齢者施設が被災
→ 職員不足
というように、被災者の状態がどんどん分岐していきます。
現時点を一枚で整理すると
| 分野 | 2か月時点の状況 | 今後の課題 |
|---|
| 避難 | 避難所は減少 | 車中泊・軒先・在宅避難者の把握 |
| 住宅 | 仮設住宅整備開始 | 恒久住宅への移行 |
| 罹災証明 | 調査・交付進行 | 判定の公平性 |
| 解体 | 公費解体申請開始 | 解体業者・廃棄物処理 |
| 廃棄物 | 処理計画策定 | 2027年末までの処理 |
| 医療 | 急性期対応から移行 | 健康管理・介護人材不足 |
| 農業 | 支援制度開始 | 次期作・施設復旧 |
| 商工業 | 再出発支援開始 | 資金繰り・営業再開 |
| 交通 | 幹線はかなり復旧 | ローカル交通・鉄道 |
| 防災 | 初動は機能 | 真夏・車中泊等の検証 |
| 地域 | 日常が回復しつつある | 被災者間・地域間格差 |
| 心の問題 | 見えにくい | 長期化するストレス・孤立 |
特に「氷川町」を見ると、問題が非常によく見えます
以前お話しした氷川町について見ると、今回の地震はまさに、
「地方の小規模自治体が大規模災害を受けた場合、復旧能力そのものが課題になる」
ケースです。
実際、9月18日には氷川町で庭先仮設住宅の着工、9月22日には宮原防災公園仮設団地が完成しています。(熊本県公式サイト)
これは氷川町のような地域では、
「住民の住宅再建」＋「行政職員の業務量」＋「建設業者」＋「福祉人材」＋「地域経済」
を同時に動かさなければならないことを意味します。
そしてこれは、北海道・十勝のような広域・低密度地域が大規模災害を受けた場合にも非常に参考になる事例だと思います。
2か月目の熊本を一言で表すなら
私は現在の状況を、
「災害からの復旧」から「被災者の生活をどう再構築するか」へ、問題の質が変わった段階
と整理するのが一番適切だと思います。
そして今後3～6か月で特に注目すべきなのは、
①仮設住宅への移行
②公費解体の進捗
③罹災証明の判定格差
④見えない避難者
⑤農業・商工業の再開
⑥介護・福祉人材
⑦災害廃棄物
⑧冬を迎えたときの仮設住宅・避難者生活
です。
特に最後の**「冬」**は、熊本では夏の猛暑とは全く違う問題になります。
そしてこれは、以前お話しした**「氷川町の被災を十勝から見た場合、何が見えるか」**というテーマにつながります。熊本では「猛暑の地震」だったものが、十勝なら「厳冬期の地震」になり、避難所・車中泊・仮設住宅・水道・暖房・農業・物流の問題がまったく違ってくるからです。
はい。今回は前回より一歩踏み込んで、2026年9月28日現在、発災から約2か月たった氷川町を対象に、町・県の最新資料を中心に調べました。
結論からいうと、氷川町ではいま、単純な「復旧の遅れ」以上に、
「被災者一人ひとりの生活再建」と「農業・地域経済の再建」と「行政そのものの復興」を同時に進めなければならない
という段階に入っています。
特に重要なのは、①住宅、②農業、③商工業、④高齢者・福祉、⑤行政事務、⑥地域コミュニティの6分野です。
1．住宅――「避難所を出る」ことと「生活が戻る」ことは別
氷川町で最も目に見える課題は住宅です。
9月22日時点で、
が完成しています。
さらに9月18日には、自宅敷地内に建設する「庭先仮設住宅」5戸の設置工事も開始されました。県によると、氷川町では8月から複数の仮設団地の建設が進められています。 (熊本県公式サイト)
一方、9月21日からは新村仮設団地の入居者募集も始まっており、2DKが11戸、3DKが2戸、計13戸。入居開始は10月4日ごろの予定です。 (氷川町公式ホームページ)
つまり9月末になっても、
「仮設住宅へ移れる人」がまだ発生している
ということです。
さらに氷川町らしいのが「庭先仮設」
これは単なる住宅政策ではありません。
氷川町では、農作物や家畜の管理などのため、
「地域を離れて仮設住宅に入ると、仕事そのものができなくなる」
人がいます。
そこで自宅敷地内に仮設住宅を建てる制度が設けられました。 (氷川町公式ホームページ)
これは、「住まい」と「生業」が一体になっている農村地域ならではの復興問題です。
2．住宅問題は「仮設住宅」だけではない
ここが非常に重要です。
氷川町では9月13日時点で、木造・非木造住宅の一次調査は全地区で完了しましたが、二次調査はまだ進行中です。 (氷川町公式ホームページ)
つまり、
被害判定 → 支援制度 → 修理・解体 → 仮住まい → 恒久住宅
という一連のプロセスがまだ途中なのです。
さらに9月15日からは公費解体の受付も始まりました。
対象は、
の家屋など。
受付は12月25日までですが、予約制で、しかも「受付順＝解体順」ではありません。 (氷川町公式ホームページ)
つまりこれから氷川町では、
「壊れた家が残っている」問題
から、
「壊す家が一斉に増える」問題
へ移ります。
3．そして「自費解体」という難しい問題
さらに興味深いのが自費解体です。
すでに自分で解体した人については、一定条件のもとで費用償還が受けられます。
しかし、
熊本県の基準単価を超える部分
対象外となる工事
整地など
は自己負担になる場合があります。
また、償還対象となる契約期限も設定されています。 (氷川町公式ホームページ)
これは今後、かなり行政の負担になると思います。
なぜなら、
「早く家を片付けたい人」
と
「支援制度を確認してから解体したい人」
の間に時間差が生じるからです。
4．農業――氷川町では住宅問題と同じくらい重要
ここが氷川町を考えるうえで非常に重要です。
町は9月21日、**「営農再開に向けた支援事業」**を発表しました。 (氷川町公式ホームページ)
支援対象には、
トラクター
田植機
農業用倉庫
畜舎
農業用ハウス
ボイラー
水耕栽培設備
被災施設
土砂撤去
などが含まれています。
さらに、
種子・種苗
農機レンタル
作物転換
規模拡大
作物残さの撤去
ガラス・ハウス資材の撤去
追加防除・施肥
まで支援対象です。 (氷川町公式ホームページ)
これはかなり重要なことを示しています。
「農業施設を直せば復旧」ではない
例えば、
地震
↓
ハウス破損
↓
農機破損
↓
農地に資材が散乱
↓
作付けできない
↓
収入が減る
↓
来年の経営資金が不足
という連鎖が起きます。
だから氷川町は単なる「施設復旧」だけでなく、
営農再開そのもの
を支援しています。
しかも町では9月24日からワンストップ相談窓口を設け、10月1日から機械・施設等の復旧支援を受け付ける予定です。 (氷川町公式ホームページ)
5．氷川町では「庭先仮設」と農業支援がつながっている
ここは今回の調査でかなり重要だと思いました。
一見すると、
住宅政策＝住宅
農業政策＝農業
ですが、氷川町では実際には一つの問題です。
例えば農家が、
自宅全壊
↓
仮設住宅へ移転
↓
農地・家畜の管理が難しくなる
となれば、住宅再建が農業再建の障害になります。
だから、
「農業を続けるため、自宅敷地に仮設住宅を置く」
という制度が必要になったわけです。 (氷川町公式ホームページ)
これは、都市部の災害とはかなり違うところです。
6．商工業――「店を再開できるか」だけではない
氷川町商工会では8月27日から、地震被害を受けた中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置しています。
相談内容は、
です。 (氷川町公式ホームページ)
さらに9月には、地震で事業活動が縮小した事業者に対する雇用調整助成金の特例措置も案内されています。 (氷川町公式ホームページ)
つまり問題は、
「店が壊れた」
だけではありません。
本当の問題はこうです
店舗被災
↓
営業停止
↓
売上減少
↓
従業員の勤務減少
↓
地域住民の消費も減る
↓
さらに売上減少
という地域経済の負の循環です。
逆に言えば、商店や飲食店が再開することには、
「店主の生活再建」＋「雇用維持」＋「住民の日常生活回復」
という3つの意味があります。
7．高齢者・医療・介護――「避難できたから終わり」ではない
氷川町には、病院や介護施設など地域医療・福祉を支える施設があります。
例えば 八代北部地域医療センター、特別養護老人ホーム早尾園、介護老人保健施設八祥苑などです。
今回の地震では、被災者について保険証などがなくても医療・介護サービスを受けられる特例が9月からも継続されています。
さらに一定の被災者について、医療保険の自己負担や介護保険利用料を免除する措置もあり、当面11月末までの予定とされています。 (氷川町公式ホームページ)
これは、
生活基盤がまだ完全に戻っていない
ことを示す一つの指標です。
8．高齢者にとって「仮設住宅」は別の問題を生む
ここは今後特に注視すべきです。
高齢者の場合、
自宅
↓
避難所
↓
仮設住宅
と住環境が変わるだけでなく、
近所付き合い
医療機関への距離
買い物
デイサービス
家族との距離
通院手段
地域活動
まで変わります。
つまり、
「住宅を確保した＝生活再建完了」
ではありません。
むしろ仮設住宅に入ってから、
孤立しない仕組み
が必要になります。
9．行政――実は「氷川町役場そのもの」が復旧の中心
今回かなり気になったのが、町の公式サイトです。
9月下旬現在も、
「災害対応のため令和8年熊本地震の関連情報以外は更新を控えています」
という状態です。 (氷川町公式ホームページ)
もちろんこれは当然の措置ともいえます。
しかし裏返すと、
町役場の人的・事務的リソースが、地震対応に集中している
ことが分かります。
行政職員は、
罹災証明
二次調査
仮設住宅
公費解体
支援金
住宅修理
農業支援
商工業支援
物資
義援金
避難者対応
国・県との調整
を同時に処理しなければなりません。
10．そして今も「物資不足」が残っている
これは意外に重要です。
9月24日時点で氷川町が不足しているとしている物資は、
カップ味噌汁・スープ
レトルト食品
パックご飯
カップ麺
野菜ジュース
ロングライフ牛乳
麦茶・お茶
などです。 (氷川町公式ホームページ)
つまり、
発災から2か月経っても支援物資が完全に不要になったわけではない
のです。
ただし、これは「町全体が食料不足」という意味ではありません。
必要な物資が限定され、全国からの支援で一定量が確保されたものは受け入れを停止するなど、支援のフェーズが変化していると見るべきでしょう。
11．さらに怖いのが「次の雨」
氷川町では9月6日、地震によって
河川堤防等が弱くなっている可能性
地盤が脆くなっている可能性
を理由に、洪水・土砂災害への警戒基準を通常より引き下げるとしています。 (氷川町公式ホームページ)
これは非常に重要です。
つまり今の氷川町は、
「地震が終わった町」ではなく、「地震の傷を抱えたまま次の水害シーズンを迎える町」
なのです。
特に氷川町は、地震だけでなく河川・低地・農地という地域特性があります。
したがって復旧工事中の道路、河川、農地、住宅などが次の豪雨で再び被害を受ける**「複合災害」**のリスクがあります。
12．地域コミュニティ――これからが本番
ここは統計には出にくいところです。
仮設住宅ができると、
「避難所から出られた」
という意味では大きな前進です。
しかし、
吉本仮設団地
鹿島仮設団地
宮原防災公園仮設団地
新村仮設団地
など、住民が複数の仮設団地へ分散します。 (熊本県公式サイト)
すると、
元の自治会
隣近所
高齢者の見守り
子どもの友人関係
地域行事
商店との関係
などが一度リセットされる可能性があります。
だから今後は、
「仮設住宅を建てる」
から、
「仮設住宅で地域社会を維持する」
へ課題が変わります。
13．氷川町の現在を「6層構造」で見ると分かりやすい
私は今回の資料を見て、氷川町の復興をこう整理すると非常に分かりやすいと思います。
【氷川町の復興】
⑥ 地域コミュニティ
↑
⑤ 行政・制度
↑
④ 医療・福祉・高齢者
↑
③ 地域経済・雇用
↙ ↘
② 農業・生業 ② 商工業
↘ ↙
① 住宅
そして一番下の①住宅が復旧しなければ、上の層が安定しません。
しかし逆に、
住宅だけ復旧しても農業・仕事・医療・地域コミュニティが戻らなければ、「生活再建」とは言えない
のです。
14．そして、氷川町を「十勝」の視点から見ると非常に面白い
以前お話しした「氷川町の被災から十勝は何を学べるか」というテーマにつなげると、かなり重要な違いが見えてきます。
| 氷川町 | 十勝で置き換えると |
|---|
| 夏の地震 | 冬の地震 |
| 水田・園芸等の農業 | 畑作・酪農・畜産 |
| ハウス・農機 | トラクター・大型農機・牛舎 |
| 庭先仮設 | 農場敷地内での生活継続 |
| 猛暑の避難 | 厳寒・暖房停止の避難 |
| 水害リスク | 冬季の雪・凍結＋地震 |
| 地域商店 | 帯広＋各町村の商店 |
| 小規模自治体 | 十勝の各町村 |
| 高齢者の移動 | 広域分散地域ではさらに深刻 |
特に十勝で重要なのは、
「家を失った農家を、農場から離していいのか？」
という問題です。
氷川町が庭先仮設住宅を導入したことは、この問題への一つの答えになっています。 (氷川町公式ホームページ)
15．そして十勝なら、もう一つ「冬」という巨大な問題が加わる
氷川町では、
暑さ → 熱中症・衛生・車中泊
が問題でした。
十勝なら、
寒さ → 暖房・凍結・水道・燃料・道路
になります。
例えば冬に大地震が発生すると、
家屋損壊
↓
暖房停止
↓
水道凍結
↓
避難所へ移動
↓
道路が積雪・凍結
↓
燃料輸送も困難
という連鎖が考えられます。
さらに酪農なら、
停電
↓
搾乳機停止
↓
冷却設備停止
↓
生乳出荷不能
↓
家畜の健康問題
という、都市部にはない問題が発生します。
現時点の氷川町で「これから3か月」を見るなら
私は次の8項目を追跡するのが非常に重要だと思います。
① 仮設住宅への入居がどこまで進むか
特に庭先仮設がどの程度機能するか。
② 二次調査・罹災証明
これによって住宅修理・解体・支援金が動きます。現在も二次調査中です。 (氷川町公式ホームページ)
③ 公費解体
9月15日から始まったため、10～11月が大きな転換点になります。 (氷川町公式ホームページ)
④ 秋の営農再開
10月から農業施設復旧支援、早期営農再開支援が本格化します。 (氷川町公式ホームページ)
⑤ 商店・事業所の再開
「営業再開件数」だけではなく、雇用が維持されているかを見る必要があります。
⑥ 高齢者の孤立
仮設住宅入居後がむしろ重要です。
⑦ 秋雨・台風
地震で弱った河川・斜面・住宅に対する二次災害。
⑧ 冬への備え
これは熊本そのものより、十勝への教訓として重要です。
私が今回の調査で特に重要だと感じたこと
氷川町のケースは、単なる「熊本地震の被災自治体」というより、
「農業を基盤とする小規模自治体が、巨大災害を受けたとき、住宅・農業・商業・福祉・行政を同時に復旧しなければならない」
というモデルケースになっています。
しかも9月末現在、町の公式情報を見ると、**まだ「支援制度を追加・更新している段階」**です。町自身も9月15日時点の支援制度をまとめ、今後も制度追加・準備中制度の詳細決定に応じて更新するとしています。 (氷川町公式ホームページ)
ですから、現在の氷川町を「復旧した／していない」の二択で見るのは適切ではありません。
むしろ、
「一次対応」→「生活再建」→「生業再建」→「地域再建」
という4段階のうち、今は**「生活再建から生業再建へ移行している途中」**と見るのが一番実態に近いと思います。
そして、これは以前お話しした**「氷川町の被災が十勝の日常生活にどう影響するか」**というテーマを考えるうえで、かなり重要な材料になります。
十勝から氷川町を支援する💛十勝のくらし
氷川町の被害が暮らしに与える影響について💛十勝のくらし
火の国発祥の地💛熊本県の氷川町とはこんなところ
